いわて生協食品添加物自主基準
いわて生協では、食品添加物「自主基準」に基づき管理しています。
※1996/7/1制定
※最終改訂 2009年9月18日
(1) 基本的な考え方
摂取される食品添加物の「種類」と「総量」をできるだけ少なくしていこうという「総量規制」の考え方をベースとし
- 不要なものは使わない。
- 使う場合でも最低限の量に限る。
- 安全性に問題のあるものは使わない。
の3つを基本方針とします。
(2) 運用ルール
個別添加物の基準は、学者・専門家を独自に組織した研究をもとに食品の安全に関する最新の知見を踏まえている日本生協連の安全性評価を採用することとします。日生協の評価が変更になった場合、いわて生協の基準変更等の討議と決定を理事会の場で行なうものとします。
（３）開発商品の食品添加物基準
- 開発商品不使用添加物（23品目）〜日本生協連の安全性評価の結果、明らかな問題点が指摘され、必要性、有用性の面においても優位性に欠けると判断した添加物です。法的には認められていても、いわて生協開発商品（アイコープ商品・アイスタイル商品）のうち食品（酒・医薬品を除く。以下同様）では一切使用を認めません。
- 開発商品留意使用添加物（41品目）〜日本生協連の安全性評価の結果、何らかの問題点が指摘されたものの、「安全性、必要性、有用性を慎重に検討した結果、それを使用することの方が、消費者にとって、安全性上の問題点に勝るだけの利益が得られる可能性も否定できない」と判断した品目です。いわて生協開発食品（アイコープ商品・アイスタイル商品）には原則として使用しませんが、使用に際しては、成分規格・使用基準等、使用上の適格性等に細心の注意を払い、対象食品の限定等も併せて、必要最少量の使用に努めます。また、使用をできる限り回避するための技術開発、あるいは有効な代替品目の検討に努めます。
なお、現時点で、いわて生協としては、この品目を使用した商品の開発ニーズも予定もありません。 - 開発商品保留添加物（54品目）〜日本生協連において、「本来は安全性評価が必要であるにも関わらず、現時点では未了である」と判断が保留された品目です。評価が定まるまでの間、原則として開発商品（アイコープ商品・アイスタイル商品）への使用は行いません。これらの添加物が使われた一般（NB)食品は、従来と同様に取扱を認めます。
(4) 一般取扱商品の食品添加物基準
- 扱わない添加物（21品目）〜これらの添加物を使用した商品はいわて生協の店舗・共同購入ともに一切扱わないこととします。いわて生協に入店するﾃﾅﾝﾄなどに対してもこの基準に従っていただくよう要請します。上記「開発商品不使用添加物（23品目）」から柑橘類の防かび剤である①ＯＰＰ・ＯＰＰＮａ ②ＴＢＺを除いた21品目です。
- 極力扱わない添加物（12品目）〜これらの添加物を使用した商品はいわて生協の店舗・共同購入ともに極力扱わないこととします。内訳としては、
- これまで、店舗・共同購入とも「全面禁止」してきた添加物で、今回「開発商品留意使用」扱いになったもの。
- 今回新規に基準に収載した中で、従来取扱してこなかったいわゆる合成着色料及び取扱実態がほとんど無いプロピオン酸等。
- 共同購入では極力扱わない添加物（31品目）〜 これらの添加物を使用した商品はいわて生協の共同購入では極力扱わないこととします。内訳としては、
- 上記「開発商品留意使用添加物（41品目）」から「極力扱わない添加物（12品目）」を除いた29品目。
- 従来より共同購入で扱い禁止だった防かび剤のOPP・OPPNa、TBZの2品目。
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