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2017/09/07

いわて生協はカジノ解禁推進法の廃止を求め、実施法の制定に反対します

 岩手弁護士会より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止と実施法の制定に反対する団体署名への協力要請がありました。
 「カジノ解禁推進法」には以下のような問題点があることから、いわて生協として、この団体署名に賛同しました。

1.「カジノ解禁推進法」をめぐる動き
 「カジノ解禁推進法」は、2016年12月に国会で採決され、成立しました。年内をめどにカジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて、国が認めた場合に、その区域にカジノが設置されることになります。 

2.「カジノ解禁推進法」の問題点
(1)ギャンブル依存症への対策は、現状でも不十分です。
(2)世界のカジノ産業は売り上げが減少しており、経済効果は不透明です。
(3)世論調査では、「カジノ解禁」への賛成が25%、反対が69%と、圧倒的に反対が多くなっています。

 ※くわしくは、下記をご覧ください。
 カジノ解禁に反対するQ&A(日本弁護士連合会)