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2018/06/15

第29回通常総代会で、すべての組合員に向けた「組合員アピール」と「決議」を採択しました

2018年6月13日の第29回いわて生協通常総代会で、すべての組合員に向けた「組合員アピール」と、「平和憲法・9条を守り、自衛隊に海外での武力行使をさせないことを求める決議」を採択しました。

【組合員アピール】
「助けあい、支えあい、ともにつくるくらしの安心」をめざして
 
組合員のみなさん
 2017年度は、新「2020年ビジョン」「第8次中期計画(2016~18年度)」の2年目として、全33市町村との高齢者見守り協定の締結をはじめ、共同購入・共済事業のさらなる拡大、コープ一関コルザのリニューアルなど、計画にそってくらしの願いを着実に実現しました。また、ヒバクシャ国際署名をはじめ平和とくらしを守る運動や、東日本大震災、台風10号への支援活動も、組合員や全国の生協、県内の諸団体と協同してすすめました。
 こうした取り組みの結果、組合員は24万6千人を超え、供給高も、いわて生協として初めて400億円を超えました。
 
組合員のみなさん
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から7年が経過しました。被災地の復興は着実にすすんできていますが、宅地整備の遅れなどから7年経った今も6千人が不便な仮設住宅で暮らし、なりわいの再生や街づくりはこれからが正念場です。時間がたってから心のケアの必要が出てきた子どもも多く、「心の復興」はむしろこれからと言えます。また、台風10号被害からの復興もまだこれからです。
 18年度も、震災を風化させず、被災地・被災者に寄り添った支援活動を、組合員と常勤者の力をあわせてすすめていきましょう。
 
組合員のみなさん
 私たちのくらしは、平和が基本です。しかし、この5年間、集団的自衛権行使の閣議決定に始まり、安保関連法の制定など「戦争をする国づくり」が着々とすすめられてきました。そして、その総仕上げとして、9条に自衛隊を明記し、平和憲法・9条を変える動きが具体化してきています。安保関連法のもと、自衛隊が同盟国と海外で軍事行動することが可能になっている中で、憲法に自衛隊を明記することは、9条2項の「戦力の不保持、交戦権の否定」を無効にし、自衛隊が海外で制限のない軍事行動に参加することにつながります。
 憲法改定のためには、国民投票が必要であり、9条を変えるかどうかは、私たち国民の判断に委ねられることになります。国民投票の際に、自分の意思で判断できるよう、一人ひとりがこの問題をしっかり知り、考える取り組みをすすめましょう。
 
組合員のみなさん
 私たちのくらしは、社会保障の連続した改悪など国民に負担を強いる政策のもとで、格差と貧困がさらに広がり、生活困窮者や子どもの貧困も深刻な問題となっています。
 また、TPP(環太平洋経済連携協定)11などが発効されれば、安い農林水産物の輸入がさらに増え、岩手県の農林漁業に深刻な打撃を与えることも心配されます。
 原発事故から7年、事故収束の目処が立っていないにもかかわらず、原発の再稼働がすすめられています。原発は、事故が起きれば取り返しがつかず、「核のゴミ」処理も確立できておらず、再稼働するべきではありません。今こそ、再生可能エネルギーを拡大し、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めていきましょう。また、私たちができることとして、「原発に依存しないくらし」への見直しをすすめていきましょう。そのひとつとして、新たに始まる「コープのでんきCOCOENE(ココエネ)」への切り替えを、みんなですすめていきましょう。

だれもが安心して暮らせる社会をめざして
 こうした平和やくらしが脅かされる中で、生協は、くらしや地域の問題や願いを協同の力で実現していく組織として、その役割を一層発揮していくことが求められています。
 いま世界では、温暖化によって環境問題が深刻化し、紛争やテロが増え、格差と貧困が広がっています。こうした中で、国連では「持続可能な開発目標(SDGs)」を定め、その達成にむけて、各国の政府や協同組合、NGOなど多くの組織が、エネルギーや健康と福祉、平和な社会づくりなどに積極的に取り組み始めています。私たちいわて生協も、こうした取り組みをさらにすすめていきましょう。
 「2020年ビジョン」で掲げた「助け合い、支えあい、ともにつくるくらしの安心」をめざし、「だれもが安心して暮らせる社会・地域」を24万6千人組合員と2,200人常勤者の協同の力で、さらにすすめていきましょう。
 そのために、18年度は、次の3つにみんなで取り組んでいきましょう。
 
 1.今日決定した「2018年度計画」を着実にすすめていきましょう。
そのために、組合員一人ひとりが出資・利用・運営を強めましょう。また、コープ商品や産直品のよさをまわりの方にお知らせし、組合員と生協ファンを増やしていきましょう。
 
2.震災を風化させず、被災地のくらしを支え、笑顔と元気を届ける支援活動を続けていきましょう。そのために、組合員一人ひとりが、支援募金やボランティア、被災地の商品の利用など、自分にできる支援活動に取り組み、まわりの方にも広げていきましょう。
 
3.「だれもが安心して暮らせる地域・社会」の実現にむけて、平和・憲法9条を変える動きをはじめ、消費税の増税や社会保障の改悪、TPP11や原発再稼働などの問題点をみんなで学習し、取り組みを広げていきましょう。

  

2018年6月13日 第29回いわて生活協同組合通常総代会

【決議】
   
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
 平和憲法・条を守り、自衛隊に海外での武力行使をさせないことを求めます。
 
 この5年間、安倍政権の下で、集団的自衛権行使の閣議決定に始まり、秘密保護法、安全保障関連法などの制定が次々と行われ、「戦争をする国づくり」が着々とすすめられてきました。
 そして今、その総仕上げとして、9条に自衛隊を明記し、平和憲法・9条を変える動きが具体化してきています。平和を願う私たちは、9条を変えないことを強く求めます。
 
 安倍首相は、「9条に自衛隊を書き込んでも、何も変わらない」と説明しています。しかし、安保関連法などにより、自衛隊が同盟国と海外で軍事行動することが可能になり、すでに米軍の艦艇などの防護任務も行われている今、かろうじて9条の存在が「戦闘地域には派遣しない」という歯止めになっています。これも、自衛隊のイラク日報隠し問題で、「非戦闘地域」への派遣という、政府の説明がうそだったことが明らかになっています。こうした現状の下で、9条に自衛隊を明記することは、9条2項の「戦力の不保持、交戦権の否定」を実質的に無効にし、自衛隊が海外で制限のない軍事行動に参加することにつながります。
 また、日本の防衛費も毎年増え続け、2018年度は5兆1,900億円にもなります。しかも、安保関連法のもと、敵基地攻撃も可能な巡航ミサイルの導入予算が盛り込まれるなど、「戦争をする国づくり」にむけた兵器の購入が強化されています。
 
 日本は、第2次世界大戦の悲惨な経験を反省し、平和主義を日本国憲法の大事な柱のひとつとしてきました。この72年間、そして今も、世界では紛争や戦争が絶えることがありませんが、日本は9条のもとで、武力に頼らなくても、平和が守られてきました。
 日本が9条を変えて「戦争をする国」となり、軍備を増強することは、近隣国の軍備拡張を誘発し、むしろ戦争への危機を高めることになります。また、自衛隊が海外で武力行使することで、日本国内でのテロの危険性も増すことにもなります。日本は9条を変えず、平和憲法・9条の理念を守ることでアジアと世界の平和に貢献するべきです。
 
 私たちいわて生協は、「くらしの基本は平和があってこそ」と、創立時から今日まで、組合員みんなで戦争の悲惨さと平和の尊さを学び・伝え、平和を脅かす動きには一貫して反対の声をあげてきました。
 「子どもたちに平和な未来を手渡したい」が私たち組合員の願いです。そのために以下の2点を実現するよう、強く求めます。
 
1.平和憲法・9条は変えないこと。
 
2.自衛隊に海外での武力行使をさせないこと。

  

2018年6月13日 第29回いわて生活協同組合通常総代会