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2018/03/07

2017年度「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」結果について

日ごろは当生協の事業・活動に対しご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
標記の取り組みをご案内申し上げます。報道機関のみなさまには、ぜひ報道くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


1.  調査の要旨
(1)日本生活協同組合連合会は、2011年度から「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」を7年連続で継続しており、いわて生協も当初よりこの調査に協力してきました。
(2)  今年度は全国18都県の生協組合員234世帯(うちいわて生協10世帯)のご家庭にご協力いただき、ふだんの食事二日分を調査しました。
(3)  今回の調査の結果もすべて不検出となり、全国では4年連続、岩手県調査分は7年連続ですべて不検出となりました。
(4)  2011~2014年度の調査結果をまとめた論文が、公益社団法人 日本食品衛生学会から2016年度の「論文賞」を受賞しました。
 
2.岩手県内での調査について
(1)  いわて生協では原発事故後、組合員から放射性物質への不安の声が多く出されたことから、日本生協連のこの調査には、2011年のスタート時から参加してきました。県内各地、とりわけ県南地域の参加者を多くし、毎年10~20世帯の食事調査を継続しました。
(2)  今年で7年目となりましたが、当初より食事中からの放射性物質は検出されず、今回も全サンプル不検出となりました。
(3)  岩手県の参加者からは、「風評被害などを聞くと、この調査がもっと生かされてほしいと感じます」「今回の調査を含め、今後の調査から見えてくるものをできるだけ明らかにしてほしいです」「このように参加させていただき、数字で確認できるのはとてもありがたいです」などの声が寄せられました。
 
※調査概要等、詳細はこちらをご確認いただきますようお願いいたします。