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2019/06/13

第30回通常総代会で、すべての組合員に向けた「組合員アピール」と「決議」を採択しました

2019年6月11日の第30回いわて生協通常総代会で、すべての組合員に向けた「組合員アピール」と、「消費税の10%への増税中止を求める決議」を採択しました。

 組合員アピール 

「助けあい、支えあい、ともにつくるくらしの安心」をめざして
 
組合員のみなさん
2018年度は、「第8次中期計画(2016~18年度)」の最終年度として、ベルフ北上のオープン、セリオホール3会館の新増設、福祉事業の新事業や電気小売事業の開始など、組合員のくらしの願いにこたえる事業を、計画にそって着実に実現してきました。また、消費税10%増税に反対する運動など平和とくらしを守る運動や、東日本大震災や西日本豪雨被害などへの支援活動も、組合員や全国の生協、県内の諸団体と協同してすすめました。
 
組合員のみなさん
東日本大震災から8年が経ちました。被災地では中心市街地の形成や鉄道の復旧など復興が着実にすすみ、仮設住宅も2020年度末には解消される計画です。しかし、岩手県内では、被災3県で最も多い2千人がまだ仮設住宅に暮らしており、心の復興や、移転先での新しいコミュニティづくりにはまだ支援が必要です。また、被災地では、半分の企業が震災前の状況には戻っておらず、なりわいの再生もこれからが正念場と言えます。
19年度も、震災を風化させず、被災地に寄り添った支援活動を、組合員と常勤者の力を合わせてすすめていきましょう。
 
組合員のみなさん
私たちのくらしや地域、社会は大きく変化しています。人口減少・少子高齢化が急速にすすみ、「人生100年時代」と言われる中で、介護や老後のくらし、健康への不安とニーズが高まっています。
10月から消費税が10%に増税されると、くらしも地域経済もさらにきびしさを増します。この間も、消費税の増税や社会保障の削減など、国民に負担を強いる政策により、格差と貧困が広がり、岩手県でも生活困窮者や子どもの貧困は深刻な問題です。
TPP11、日欧EPAが相次いで発効し、今後もさらなる輸入自由化が迫られる中で、岩手の農林漁業や、私たち組合員が願う食の安心・安全への影響が心配されます。
原発事故から8年、いまだに事故収束のめどが立っていないにもかかわらず、政府は原発再稼働を推進し、現在9基が稼働しています。これは、原発を縮小し再生可能エネルギーを拡大する、世界の流れに逆行するものです。
引き続き、こうした問題に関心を持ち、みんなで学習をしながら反対の声をあげていきましょう。
 
組合員のみなさん
私たちのくらしは、平和が基本です。しかし安倍政権のもとで、この6年間、集団的自衛権行使の閣議決定に始まり、秘密保護法、安保関連法の制定など、「戦争ができる国づくり」が着々とすすめられてきました。その総仕上げとして、9条に自衛隊を明記し、平和憲法・9条を変える動きが強まっています。
憲法改定のための「国民投票」の実施も現実味を帯び、9条を変えるかどうかが、私たち国民の判断に委ねられることになります。国民投票の際に、自分の意思で判断できるよう、一人ひとりがしっかりと考える取り組みをすすめましょう。
 
だれもが安心して暮らせる社会をめざして
私たち生活協同組合は、社会の変化から生まれるさまざまなくらしの願いを、協同の力で事業化し、運動も行いながら実現する生活者の組織です。
2015年9月、国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。社会、経済、環境の3つの分野に17の目標が設定されていますが、そのベースにあるのは「地球上の誰ひとり取り残さない」という理念です。この開発目標には、私たち生協の理念や取り組みの多くが重なっています。このことからも、私たちは岩手県における生活協同組合のこの間の取り組みにあらためて「確信」と「誇り」を持ち、これからの事業・運動をすすめていきたいと思います。
ぜひ、「2020年ビジョン」の仕上げとなる第9次中期計画を、25万5千人組合員と2,200人役職員が力をあわせ、着実にすすめていきましょう。
そのために、2019年度は、次の3つにみんなで取り組んでいきましょう。
 
 1.今日決定した「第9次中期計画」「2019年度計画」を着実にすすめていきましょう。そのために、組合員一人ひとりが出資・利用・運営を強めましょう。また、コープ商品や産直品のよさをまわりの方にお知らせし、組合員と生協ファンを増やしていきましょう。
 
2.震災を風化させず、被災地のくらしを支え、笑顔と元気を届ける支援活動を続けていきましょう。そのために、組合員一人ひとりが、支援募金や被災地の商品の利用など、自分にできる支援活動に取り組み、まわりの方にも広げていきましょう。
 
3.「だれもが安心して暮らせる地域・社会」の実現にむけて、消費税の増税や輸入自由化の拡大、原発再稼働、平和憲法・9条を変える動きなどの問題をみんなで学習し、取り組みを広げていきましょう。
 
 

2019年6月11日 第30回いわて生活協同組合通常総代会


 決 議 

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
 
消費税の10%への増税は中止してください
働いても税金の負担が重く、子どもたちに満足なご飯を食べさせてあげられません(30代)
これから子どもたちのお金がかかるのに増税はきびしい。絶対にやめてほしい(40代)
年金暮らしなので、増税は家計に響く。8%でも家計のやりくりに四苦八苦なのに(70代)
これは、昨年10月に開催した「秋のコープのつどい」で、3千人の組合員から寄せられた、消費税増税に対する切実な声の一部です。
 
 政府は、今年10月1日から消費税を10%に増税し、軽減税率を導入する予定です。
 8%の今でさえ、消費税は1世帯平均年間27万9千円(日本生協連18年家計・くらしの調査)と大変大きな負担です。食料品の軽減税率で8%のままでも、消費税が10%になれば、1人あたり年間2万7千円、国民全体では5兆円もの負担増となります。
 安倍政権は2兆円もの予算を投じて景気対策をするとしていますが、食料品の軽減税率は8%に据え置きになるだけで、負担軽減になるわけではありません。ポイント還元やプレミアム商品券なども一時的・限定的です。これらの対策終了後は、増税の負担増があるだけで、収入が少ないほど消費税の負担が重い「逆進性」もさらに拡大します。
 
 2014年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられ、家計消費は年間25万円も落ち込み、いまだに消費不況を抜け出せていません。消費が回復しない中での消費税10%への増税は、さらに消費を冷え込ませ、景気を後退させます。東日本大震災の被災地では、まだ半分の企業が震災前の状況には戻っておらず、増税は、被災地のなりわい再生や復興にも打撃を与えます。
 
 「社会保障のため」「財政赤字改善のため」と導入・増税されてきた消費税ですが、この30年間の消費税372兆円の約8割は、大企業などの法人税減税の穴埋めになっています。社会保障は給付減・負担増が続き、国の財政赤字も改善していません。この間、大幅に減税してきた法人税の税率や高額所得者の減税、また防衛費など税の使い方を見直せば、消費税を10%にしなくても、財源は十分にあるはずです。
 
 私たちは、被災地の復興とだれもが安心して暮らせる社会を願っています。そのために以下のことを強く求めます。
 
 1.くらしと地域経済、被災地に大きな打撃を与える消費税10%への増税は中止すること。
消費税の増税ではなく、税のとり方、使い方を抜本的に見直すこと。
 
 
2019年6月11日 第30回いわて生活協同組合通常総代会
 

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  • 採決の様子

    採決の様子