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2023/08/23
ALPS処理水の海洋放出を凍結することを求めます
８月22日政府は、東京電力福島第一原発事故に伴うALPS処理水を８月24日より海洋放出することを決めました。漁業者はもとより国民の理解醸成が不十分ななか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という政府、東京電力と地元漁業者の約束を反故にした決定を、私たちは納得することはできません。
政府は、この間、漁業関係者との面会を重ねてきてはいますが、共同通信社が８月に行った全国世論調査では、海洋放出に関する政府の説明について「不十分だ」との回答が81.9％にのぼり、国民全体への理解醸成が不足していると指摘せざるを得ません。
今やるべきことは、国民的な理解、風評被害対策、安全性の担保、国際社会の理解醸成です。このままでは震災復興のために払われてきた12年以上の努力が水泡に帰します。
私たちいわて生協は、政府が２年後の海洋放出を決めた2021年から、海洋放出の問題点を学習し「30年以上にもわたる海洋放出は地域経済に大きな影響を与え、震災からの復興の努力を水泡に帰すことであり、海洋放出ではなく、関係者、国民の理解を得られる別の方法で処理すること」を要請する署名に取り組んできました。署名はいわて生協で３万筆以上、全国では25万筆も寄せられています。
今回の決定について、私たちは反対の意見を表明し、政府及び東京電力に対して、ALPS処理水の海洋放出を凍結し中止することを求めるとともに、ALPS処理水発生量の抑制、地上保管の継続及び新たな処理・保管方法等の検討など、海洋放出によらないあらゆる可能性について国の責任で継続的に検討、実施していくことを求めます。また、海洋放出の決定により、風評被害が発生することのないよう国の責任において対処することを求めます。
いわて生協は、復興をめざしてがんばっている漁業関係者を応援する取り組みをこれからも継続し、風評被害に苦しむ福島、宮城、岩手の水産物の利用を呼びかけます。
2023年８月23日
いわて生活協同組合
