組合員の活動

「原発推進への政策転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求める」意見を政府に提出します

　政府は、昨年12月22日にＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議でこれまでの原発政策を転換する方針を発表しました。
　福島の原発事故後「可能な限り原発の依存度を低減する」としてきた立場を変え、原発の新増設や60年超の長期運転を可能にするというものです。

　東日本大震災と福島第一原発事故を受け、「原発に依存しない事業とくらし」をめざし取り組みをすすめてきたいわて生協として、政府の原発政策の転換に反対し、政府に対し、「原発推進への政策転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求める」意見を提出します。

内閣総理大臣　岸田　文雄　殿
 
 
　私たちいわて生活協同組合は、東京電力福島第１原発事故による未曽有の被害を経験し、「原発をすみやかに廃止し、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換すべき」という方針を2011年９月理事会で決定し、この12年、「原発に依存しない事業とくらし」を掲げ取り組みをすすめてきました。

　私たちいわて生協は、組合員のくらしと未来を守る立場から、今回の原発政策の大転換に反対し、改めて、再生可能エネルギーを中心とした、原発に頼らないエネルギー政策を推進することを求めます。
 
　政府は、昨年12月22日ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議において、新たな原発推進政策を含む基本方針を決めました。2011年の原発事故の反省から「可能な限り原発依存度を低減する」とした、これまでの国の政策を大転換し、「原発の再稼働」、「60年を超える長期運転」、「次世代原発の開発・建設」など、原発を最大限活用する内容となっています。

　政府は、電力需給のひっ迫や電気料金の高騰、温暖化対策などを原発推進の理由としていますが、原発は即効的な効果はありません。建設は早くて2030年代の計画であり直面する問題の解決にはならず、出力調整ができない原発は電力需給に柔軟に対応できない電源です。原発による電力は、原発立地地域への対策費用、廃炉費用など多額のコストがかかり、必ずしも安価ではありません。原発推進への方針転換は、電力不安や電気料金高騰に対する国民の不安や不満に乗じたものと言えます。
 
　最も大切な安全性についても疑問です。福島の事故後に設けられた「原則40年、最長60年」という運転期間ルールは、経年劣化が避けられない原発の特性に基づくものですが、今回の方針転換では60年を超える長期運転も可能にしています。しかし、60年以降の原発の安全性を確認する具体的な方法は示されておらず、世界でも60年を超えた運転の例はありません。

　また、自然災害をはじめ武力攻撃のリスク、原発の稼働で生み出され続ける「核のゴミ」の処分や処理水の海洋放出など、原発の課題は何も解決されておらず、ひとたび事故が起きればその被害は計り知れず、私たちの命やくらしを脅かします。

　何より、事故を起こした福島第１原原発の廃炉の道筋も見えず、いまだに多くの人々が故郷を離れ困難な状況にいる中で、原発推進への方針転換を決めたことは、福島原発事故の教訓を軽んじていることに他ならず、容認することができません。
 

私たちは、今回の原発政策の大転換に反対し、以下について強く要望します。
 

１．ＧＸ実行会議における、「原発の再稼働」、「60年を超える長期運転」、「次世代原発の開発・建設」などの原発推進への政策転換に反対し、撤回を求めます。

２．原発からの確実な脱却をめざし、そのための再生可能エネルギーの全面的活用に尽力してください。