組合員の活動

第35回通常総代会で決定した内容を、「組合員アピール」として、28万９千人の組合員のみなさんによびかけます。

物価高の中で、くらしに役立つ事業をすすめた１年

　2023年度は、物価の高騰が続き、私たちの家計はさらにきびしさを増しました。また、ウクライナに続きガザでの戦争が始まり、平和への不安も大きく広がった1年でした。

　こうした中で、いわて生協では「2030年ビジョン」実現のための「第10次中期計画（2021～2023年度の３か年計画）」の最終年度として、きびしい家計を応援する取り組みをはじめ、店舗では「ベルフ向中野」のオープン、宅配事業では子育てサポートの拡充、また長年の要望だった店舗と宅配のポイントの統一などをすすめてきました。また、フードドライブや子ども食堂支援など地域を支える活動も、多くの組合員のみなさんの協力で広げることができました。

　組合員は７千人増えて28万６千人に、出資金は109億円を超え、経常剰余金も予算を大きく上回って確保することができました。この１年の組合員のみなさんの利用と取り組みの結果です。

 

すすむくらし・平和・食・地球環境などの危機　

　実質賃金は２年連続で減少し、私たちのくらしはきびしさを増す中で、現在も記録的な円安が続き、さらなる物価高も心配されます。

　世界では、紛争や戦争が広がり、軍備増強の動きも強まっています。日本でも安全保障政策が転換され、「反撃能力」を高める計画とそのための防衛費の増加がすすめられています。

　また2023年は世界の平均気温が過去最高となり、「地球沸騰化時代にはいった」とも言われ、温暖化対策はまったなしの状況です。温暖化による気候変動などの影響で世界の食料生産は不安定になっています。一方で、日本の農林漁業は担い手不足や飼料・燃料の高騰により、生産者が生産を続けられない状況に直面しています。

 

「ともにつくる　くらしと未来」をめざして

　今回の第35回通常総代会では、こうした大変な状況だからこそ、だれもが安心して暮らせる「くらしと未来」のために、「ともに」取り組んでいこうと確認し合いました。

　2024年度は、「第11次中期計画」の初年度です。2030年ビジョンで重点とした「若い世代・子育て層のくらしを応援する取り組み」をさらに具体的にすすめるとともに、組合員の半数を占める「シニア世代の組合員のくらしを生涯にわたって支える取り組み」もあらためてすすめます。

　生協やコープ商品のよさと利用を広げ組合員や生協ファンを増やす取り組み、またSDGSが掲げる「だれ一人取り残さない」世界の実現をめざし平和や環境、食、くらしを守る活動を、組合員みんなで取り組んでいきましょう。

 

2024年６月12日　第35回いわて生協通常総代会　参加者一同