組合員の活動

通常総代会ですべての組合員にむけた「組合員アピール」を採択しました

第36回通常総代会で決定した内容を、「組合員アピール」として、29万人の組合員のみなさんによびかけます。

 
続く物価上昇の中で、くらしに役立つ事業をすすめ、予算を上回る黒字を実現できた1年
　2024年度も物価の上昇が続き、それにともなって消費税の負担も増し、私たちの家計に大きな影響を与えました。「生活が苦しい」と感じる世帯が約６割に上り、特に子ども・高齢者世帯で大幅に増えています。世界では、ウクライナとガザ地区での戦争の長期化など、かつてない平和の危機に直面し、不安が広がった１年でした。
　こうした中でいわて生協では、第11次中期計画（2024～2026年度の３か年計画）の初年度として、組合員の家計を応援する取り組みをはじめ、ベルフ青山のリニューアル、コープステーションの増設、店舗キッズカードやはじめてCLUB５％引きなどをすすめてきました。フードドライブや子ども食堂支援など地域を支える活動も、組合員のみなさんの協力でさらに広げることができました。
組合員は５千人増えて29万2千人に、出資金は112億円を超え、経常剰余金は予算を上回って確保することができました。この1年の組合員のみなさんの利用と取り組みの結果です。
 
地球環境の悪化で自然災害が多発し、食料生産が不安定に
　地球規模で大雨や高温などの異常気象、自然災害が発生しています。2024年の平均気温は世界、日本とも過去最高となり、温暖化影響、また戦争などの情勢不安から世界の食料生産は不安定です。
　日本国内も、温暖化による農産物の不作に加え、生産者は担い手不足や高齢化、資材高騰などの問題に直面し食料の安定供給への不安が高まっています。
 
能登半島地震、大船渡市山林火災の被害に息の長い支援を
　昨年１月の能登半島地震、９月の豪雨災害、県内でも今年２月大船渡市で大規模な山林火災が発生しました。あらためてそれぞれが災害への備えをするとともに、被災地の早い復旧・復興にむけて、被災者に寄りそった息の長い支援を全国の生協とともに続けていきましょう。
 
「だれ一人取り残さない」世界の実現をめざして
　2025年は「被爆・終戦80年」の年です。被爆者や戦争体験者の思いを受け継ぎ、次世代に継承していきましょう。また2025年は国連が定める「国際協同組合年」です。今こそ協同組合の理念をみんなで確認し、その価値が社会に広がるよう取り組んでいきましょう。
　そして、いわて生協の2030年ビジョンがめざす「ともにつくる　くらしと未来」にむけて、地域で暮らす人々がだれ一人取り残されることのない安心して暮らせる地域・社会を、みんなで実現していきましょう。