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2024/10/01
奨学金返還支援制度 2025年度(2025年3月21日)より導入
当生協は、職員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、最大180万円の「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2025年度(2025年3月21日)より導入いたします。
1.「奨学金返還支援制度」導入の目的
岩手県出身者の大学・短大・専門学校への現役進学率は65.8%と全国平均(76.4%)よりは低いものの、年々高まっています。1) それに伴い奨学金受給学生の割合も約60%と高くなっています。貸与型奨学金の受給額は一人当たり220~340万円、返済年数は10~18年で、返済額は月12,500~18,000円となっています。2)
当生協は、制度の導入により、職員が安心して働き続けられる環境づくりをすすめます。また、人材の採用や定着率向上につなげていきます。
1) リクルート進学総研
2) 独立行政法人 日本学生支援機構
2.対象
2.対象
日本学生支援機構に奨学金を返還している正規職員・エリア正規職員。制度開始日以降入協の職員に加え、2016年度以降入協した職員も支援します。
3.支援期間
卒業後10年間(返還期間内に返済が終了した場合は、その月度を持って終了)
4.支援金額
対象者 | 支援金額 |
2025年度からの入協者 | 月15,000円 |
2016~2024年度入協者 | 月10,000円 |
5. 支援方法
支援金額を当生協が日本学生支援機構に直接返還します