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2015/10/08

いわて生協は、「TPP大筋合意」に抗議し、日本の参加撤退を求めます

 10月6日、TPP(環太平洋連携協定)は、12カ国の閣僚会議で交渉の「大筋合意」を確認しました。日本政府は、「早期妥結」を最優先に、国会決議で「守る」とした米などの重要農林水産物5品目も関税を大幅引き下げるなど、今後の日本の農業や食料、地域経済に打撃を与える合意内容となっています。
 いわて生協では、日本のTPP参加が、農林漁業はもちろんのことくらしのあらゆる分野に計り知れない影響を与え、まだ復興半ばの被災地の農林漁業や地域経済にも大きな影響を与えることから、この間、全国や県内のネットワークとも共同しながら、TPP交渉からの撤退を求めて運動に取り組んできました。
 TPPは「大筋合意」には達したもの、まだ発効が決定したわけではありません。発効には各国の議会での承認が必要であり、日本でも年明けの国会での議論と言われています。
 いわて生協では、本日、TPPへの参加撤退を求め、安倍内閣総理大臣あてに下記の抗議文を送付するとともに、県選出国会議員へTPP参加撤退にむけて行動するよう要請文を送付しました。また、9日(土)・10日(日)には全店のレジでチラシも配布します。


2015年10月7日

内閣総理大臣
 安倍 晋三 様

 

 「TPP大筋合意」に抗議し、日本の参加撤退を求めます

いわて生活協同組合理事会

 
 私たちのくらしに大きな影響を与えるTPP(環太平洋経済連携協定)を、秘密裏の交渉の末に大筋合意としたことに、私たちは強く抗議し、TPPからの撤退を求めます。
 
 政府は、重要農林水産物5品目について「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と成果を強調しました。しかしコメはアメリカとオーストラリアに対し無関税の輸入枠7.8万トンを新設、牛肉・豚肉の関税は大幅に引き下げ、乳製品も低関税輸入枠を設定するなど、参加各国の要求を押し付けられ譲歩を重ねたことは明らかです。重要5品目などの聖域を確保するとした国会決議とは程遠く、こんな合意内容はとても“成果”とは言えません。
 このままTPPが発効すれば、岩手の農林漁業と地域経済に深刻な影響を与えることは必至です。これではせっかく復興し始めた被災地の農林漁業や地域経済をつぶしかねません。
 また輸入食品が大幅に増えることで、私たちが長年求め築き上げた食の安全がないがしろにされないか、大きな不安を感じます。
 
 政府は「TPPで大きな経済効果が見込める」としていますが、肝心の自動車の関税をアメリカが撤廃するのは発効から25年目と、メリットは限定的にすぎません。
 さらにTPPに盛り込まれている「ISDS条項」(投資家対国家の紛争解決)には大きな問題があり、国の主権すら脅かされかねません。
 こうした私たちのくらしに大きく関わるTPP交渉の内容が、そもそも「4年間非公開」であり、私たちは「大筋合意」の内容の一部しか知りえていません。これでは、理解や議論をすることすらできず、主権者である私たちの「知る権利」を侵害しています。
 
 いわて生協はこの間、地域の諸団体といっしょにTPP問題について地域での学習をすすめ、TPP交渉からの撤退を求めて取り組んできました。組合員からは「岩手にとっては死活問題、TPPには参加しないで」「医療もお金次第になったら年金生活には辛い」「復興、復興といいながらTPPとは何事か。憤りを覚える」などと、日本のTPP参加への不安や反対の声が寄せられています。また2013年に取り組んだ「日本のTPP参加に反対する」署名には、県内全体で5万筆を超える署名が寄せられました。
 
 こうした声をはじめ国民の声に真摯に耳を傾け、TPPへの参加をやめることを強く求めます。


 

10月9、10日に全店のレジでこのチラシを配布します。

10月9、10日に全店のレジでこのチラシを配布します。