居宅介護支援

“あい”では、ケアマネージャーが介護に関する相談に応じ、公正中立な立場でケアプランを作成します。

こんなサービスを提供します

ケアプラン（介護サービス計画）を作成します。

介護保険を利用される方のお宅を訪問し、ご本人やご家族と相談しながら、最も適したサービスを提案し、ケアプランを作成します。

在宅サービス事業者と連絡をとり、調整を行います。

ケアプランに沿って、各事業者（訪問介護、福祉用具、デイサービスなど）と連絡をとりながら、利用予約などの調整を行います。

サービスが適切に実施されているかを把握し、必要に応じてケアプランの変更などを行います。

ご本人、ご家族と毎月連絡をとり、介護サービスが適切に行われているかどうか状況を把握します。また、サービスの内容がご利用者に合わなくなったときは、ケアプランの変更などを行います。

医療機関や主治医との連携をはかります。

必要な場合は利用者の同意を得た上で、医療機関やご利用者の主治医と連携をはかります。

訪問介護

ご自宅にホームヘルパーを派遣し、ホームヘルプサービスを通じて在宅介護をお手伝いします。
ご利用者のケアプランに応じて入浴、排泄、食事の介護、その他生活に必要なさまざまなサービスを提供します。

こんなサービスを提供します

身体介護サービス

入浴・体位変換・体の清拭・排泄介助

生活援助サービス

掃除（居室の片付け、お風呂、トイレ、流し台など）・買い物・洗濯（衣服、シーツなどの洗濯）・調理（食事の準備）

ホームヘルプサービスを利用したいと思ったら

ホームヘルパーは“あい”が派遣します。

※ホームヘルプサービスは介護保険の対象サービスです。サービスを受けるには、介護認定を受け、認定後ケアプランを作成する必要があります。ケアプランはケアマネージャーが作成してくれます。
※介護保険を利用すると、実際にかかった費用の１割負担でサービスを受けることができます。

福祉用具のレンタル

福祉用具のレンタルには、介護保険が利用できます。
介助を受ける方の生活の自立を促し、同時に介助者の負担を軽減するために必要な福祉用具（特定福祉用具）は、レンタルできます。介護保険を利用すれば、費用の1割負担でレンタルできます。

介護保険でレンタルできる福祉用具

• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 痴呆性老人徘徊感知機器

要介護2以上の方が介護保険でレンタルできる福祉用具

• 特殊寝台（自立介護ベッド）
• 特殊寝台付属品
• 車イス
• 車イス付属品
• 移動用リフト（吊り具部分を除く）

“あい”のレンタルサービスの流れ

※介護保険を利用してレンタルする場合

1. お申し込み

ケアプランを作成するとき、ケアマネージャーに福祉用具（車イスやベッド）をレンタルで利用したいとお伝えください

2. お申し込みの受付

担当のケアマネージャーから連絡をしていただきます。
※詳しくは、“あい”におたずねください。

3. 納品と契約

• 配達の日時を決めるお電話をさせていただきます。
• お約束の日時にご自宅へ商品をお届けします。
• 納品のときに商品の説明をさせていただきます。
• 利用料金や解約の方法などについて説明をさせていただきます。
• レンタル契約をしていただきます。

 

4. サービス料の支払い

• レンタル料は１カ月ごとに請求させていただきます。（月末締め、翌月請求）
• 請求書は毎月15日前後に郵送します。
• 利用料金は口座振替、または銀行振込、現金でのお支払い（集金）のいずれかになります。

レンタル料金について

レンタルは1カ月単位でご利用いただけます。

レンタル開始月と終了月のレンタル料金

レンタル開始月のレンタル料金

• 契約日がその月の15日以前・・・１カ月分の全額
• 契約日がその月の16日以降・・・１カ月分の半額

レンタル終了月のレンタル料金

• 解約日がその月の15日以前・・・１カ月分の半額
• 解約日がその月の16日以降・・・１カ月分の全額

※ただし、同じ月内にレンタルを開始し終了された場合は、１カ月分のご利用料金額をいただきます。

介護保険を利用する場合・利用しない場合

Ａ．介護保険を利用してレンタルする場合
ご利用者にお支払いいただくのは、利用者負担額（レンタル料の1割）となります。
（例）車イスレンタルの場合
　　　 レンタル料金1カ月／6,000円　　　介護保険利用者負担／ 600円
Ｂ．介護保険を利用せずにレンタルする場合
（例）車イスレンタルの場合
　　　 レンタル料金1カ月／6,000円　　　介護保険利用者負担／ 6,000円

福祉用具の販売

福祉用具の購入には、介護保険が利用できます。
レンタル（貸与）になじまない福祉用具（直接肌が触れるものなど）は、購入費が支給されます。（年間限度額10万円）利用者が全額を支払い、領収書を保険者（市区町村）に提出すると、支払い金額の９割が戻ってきます。
※ただし、自治体によって、支払方法が異なる場合があります。

介護保険が適用される福祉用具（購入）

• 腰掛便座
  （据え置き便座、補高便座、ポータブルトイレなど）
• 特殊尿器
  （尿が自動的に吸引される器具で、ご本人または介護者が容易に使用できるもの）
• 入浴補助用具
  （入浴用イス、浴槽用手すり、浴槽内イス、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ）
• 簡易浴槽
  （空気式または折りたたみ式などで容易に移動でき、取水または排水のための工事を伴わないもの）
• 移動用リフトのつり具の部分

※購入サービス支給対象者は、介護保険の要支援～要介護5と認定された在宅サービス利用者です。
※支給限度額は、年間（4月1日から翌年3月31日までの1年間）で10万円（消費税含む）購入分9割の9万円までが支給されます。
※支給限度額の上限を越えた場合、越えた部分については全額自己負担となります。

介護保険を利用して福祉用具が購入できます

※上記利用方法などは市区町村により、異なる場合があります。
お住まいの市区町村の介護保険窓口または担当ケアマネージャーにおたずねください。