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内閣総理大臣　岸田 文雄 殿

 

イスラエルとパレスチナにおける戦闘の即時停止と人道支援実施の要請

 

いわて生活協同組合

理事長　飯塚　明彦

 

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との戦闘により、子どもをはじめとした民間人に大きな被害が発生しています。特にガザ地区では、空爆による甚大な被害が発生している上に、国外からの支援物資もほとんど届かず、深刻な事態が生じています。またイスラエルは、ガザ地区への軍事侵攻を明言しており、これが行われると、さらに多くの住民や子どもたちが犠牲となることが懸念されます。

 

現在発生している凄惨な事態を止めるためには、直ちに双方が停戦を実現することが必要です。理由の如何を問わず、これ以上の子どもをはじめとした民間人の被害を発生させないために、戦闘の即時停止が必要です。国際人道法では、民間人を巻き込む無差別攻撃は禁止されており、医療・学校施設への攻撃を禁止し、また人質を認めていません。このところの軍事衝突では、こうした国際法が守られておらず、このような事態がまかり通っていることは許しがたい事実です。

 

私たちいわて生協は、「平和とよりよき生活のために」という理念のもと、平和を脅かす動きには一貫して反対の声をあげてきました。また、現在発生している戦闘には、多くの組合員が心を痛め、一日も早い停戦を願っています。

私たちは、日本政府に以下の２点を強く要請します。

 

 

１．あらゆる外交手段を通じ、当事国、関係各国、国連等が調停に乗り出すよう働きかけを強めてください。一刻も早い停戦に向けた外交努力を求めます。

 

２．被災者の救援が進むように、イスラエル・パレスチナ側双方に働きかける外交努力を求めます。