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放射能問題と原発・エネルギー問題へのいわて生協の対応

いわて生協の見解

国の「エネルギー計画」見直しや原発事故後の福島の現状を受けて、2014年5月の定例理事会で、いわて生協の見解を以下のように見直しました。

  1. 原発事故を二度と引き起こさないためにも、「エネルギー基本計画」を撤回し、原発の再稼動、核燃料サイクル推進は中止すべきです。
    • 原発は、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない事態となり、人の力ではコントロールできません。それは福島の実態からも明らかです。
    • 核燃料サイクルはすでに破綻しています。これを推進することは、国民の税金や電気料金をムダにつぎ込み続けることになります。
    • コスト面でも、原発は安いかのように宣伝されていますが、「核のゴミ」や事故処理の費用を含めれば「究極の高コスト」電源です。
    • 日本にある54基の原発(うち福島の6基は廃炉決定)のうち、運転開始から40年を超える原発が4基、35年を超える原発は7基にもなっています。政府は原発事故後に「40年で廃炉にする」方針を決めたものの、60年まで稼動できる抜け道を残しています。古い原発ほど原子炉圧力容器の不純物の銅の割合高く容器の劣化が早くすすむとの専門家の意見もあります。世界では長くても45年で廃炉にしており、60年も稼動した原発はありません。事故を起こさないためにも、40年を超えた原発、また、地震危険地帯にある原発から直ちに廃炉にすべきです。
  2. 原発に代わり、自然エネルギーの急速な普及・拡大を求めます。
    • エネルギー基本計画では、太陽光や風力ごとの導入の目標数値などは盛り込まれず、具体的にどうすすめられるのか不明確です。CO2を削減し、地球温暖化を抑止する視点から、また、現在わずか4%しかない日本のエネルギー自給率を上げる視点からも、自然エネルギーの本格的導入を中心としたエネルギー政策を今こそ推進すべきです。
    • この間日本では、太陽光を中心に自然エネルギーが普及してきましたが、買取価格の引き下げもあり、今後の普及拡大が見通せない状況です。一方、世界では自然エネルギーが急成長しており、コストも下がってきています。日本の恵まれた環境をいかし、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーの普及・拡大を望みます。そのために制度推進と、これまで原発推進に活用してきた多額の財源を自然エネルギーの技術開発や普及に使い、新たな雇用にもつながるように、期限を定めて、急ぎ取り組むべきです。
  3. 私たち自身も、過度に電気に依存した生活を見直し、低エネルギー社会への転換をすすめていくとともに、自然エネルギーの活用をすすめるための取り組みにも協力や努力をしていきましょう。
    • いわて生協では、2011年9月理事会方針に基づき、「原発に依存しない事業」を掲げて、とりくみをすすめてきました。電気使用量は『2010年度比17%削減』を目標に掲げ、節電や省エネのとりくみ、太陽光発電の設置を推進し、この3年間は削減目標を達成してきました。また、2013年度にはみやぎ生協、コープあきたと協力して風力発電の建設も決定しました。
      いわて生協では、引き続き、「原発に依存しない事業」と自然エネルギーの活用を、毎年の環境計画で取り組みを具体化しながら推進していきます。
    • また、組合員活動でも「原発に依存しないくらし」をすすめていこうと、「わが家の節電コンテスト」や自然エネルギーの見学ツアーなどに取り組んできました。引き続き、こうした取り組みをすすめていきましょう。

他団体と力を合わせて
原発廃止を求める運動に取り組んでいます。

「脱原発・自然エネルギーへの転換」を求めて、
国や県への署名や要請行動に取り組みました(2012年)。

放射性物質の自主モニタリング検査を実施

福島第一原発事故による放射能汚染問題を受け、組合員さんが安心して生協の産直品やアイコープ商品などを利用できるよう、自主モニタリング検査を実施。2013年度は、産直品102品目、アイコープ・アイスタイル商品23品目のほか、市場流通生鮮品の取り扱い量の多いものについても行政の食品検査を補完する意味で実施。76品目の検査を行いました。2014年度も340品目について、検査を継続していきます。結果はホームページや店内掲示板、共同購入を通じてお知らせしています。

2012年8月よりいわて生協内にも検査機器を導入し、検査を実施しています。